自治体へ賠償求めたヒューザーが全面敗訴

発注者・施主の負担感が増す判決ですね。

　耐震計算偽造：ヒューザー側、全面敗訴
　「自治体、賠償責任なし」－東京地裁
　毎日新聞 2009年8月1日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090801ddm041040093000c.html

記事中にある「建築確認は建築士に対する信頼を前提に、
設計内容が規定に適合しているか確認する制度。
建築物の適法性を保証するものでなく、審査に限界があった」
「意図的な偽装行為は想定されておらず、自治体や検査機関に
注意義務違反はなかった」というのは現実を捉えているとは思う。

行政も民間の建築確認検査機関も責任を取らないとなれば、
発注者が全て責任を負う。これぞ自己責任！
まあ、当たり前と言えば、当たり前です。
行政や検査機関の窓口で、個々の計画毎に性能まで審査してたら、
確認申請が下りるまでいつまで待たされるようになるか、考える
だけでも恐ろしい…　もしそんなことしたら、2007年6月の改悪
建築基準法からはじまった「官製不況」以上の“怪物”になってしまうよ。


これ、ヒューザーの悪あがきに見えるけど、建築確認って何よ？
という問題提起にもなるね。
確認済証が無いだけで建物を売るのにとても苦労するんだけど
そもそも確認済証って何の役に立つのさ？って。

いっそのこと建築確認ではなく、届けにしてはどうかな。
それも電子データにして役所などでも長期保管するようにして。
そして、設計・工事監理・施工は完全に分離して、それぞれの
建築士の責任を明確にした方がいいんじゃないかなと思うよ。