地方自治法抜本改正？

今朝の日経一面は興味深い。

「地方自治法を抜本改正　総務省、議員を行政要職に」

総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、
各部局のトップに起用できるようにする。


都についていえば、巨大な組織（多数の部局）に
127人の都議を当てはめても、議員・行政組織ともに
混乱するだけだろう、というのが第一印象ですね。

局長・部長になれば、選挙区の事情や個々の専門性を
横に置いて、（しかも首長の下で）全体を踏まえた
意志決定をしなければなりません。
そこには議員の良さをスポイルする危険性もあるでしょうね。

いま政治の季節とも言えるくらい、変化にはいい時期
とは思うものの、政治主導ならすべて善しは幻想であって、
注意しないと「仕組みを変えただけ」になってしまって、
かえって政治不信になってしまうかもという不安を覚える。

まず、議員の政策立案能力をもっと強めることが大事だ。

議員事務所に、新しい公共を担う「一員」としての市民の集まり
（NPO・NGOになるのかな）が出入りして、地方政府とは別の視点から
政策を考えていく形を強くしたいと思います。

納税するからあとはお任せよん、の市民ばかりでは、
これからの地方自治って成り立ち得ないよ。

新しい公共を担う「一員」としての官（行政）に蓄積された
情報と知恵を活かすには、市民の主体的な参加をもっともっと
増やしていくことこそが重要だとぼくは思う。