富士ハウス倒産の悪影響 消費者を守る規制は必要か？

今日の噂の東京マガジンでもやっていましたが、富士ハウスの問題です。

ここは注文住宅の会社で、先月29日にに潰れました。
先日、住宅展示場を運営する会社の人と会った際に、
この倒産が話題になりました。
東海が地盤の会社ですが、全国で商売をしていたことから
展示場会社にとっても出展料の未収が多額になって
「もう大変なんです」「これからが心配です」と言ってました。
そしてもっと大変なのは、個人の客だとも。

注文住宅を作る場合、

　契約　→　着工前支払３～４割　→　着工　→　
　上棟時に中間金支払　→　完了検査　→　
　引き渡し後支払　→　メーカーの瑕疵担保

の流れになります。これはこれで合理性がある流れなんですが、
工事中に会社が潰れると「未完成の家」だけが残ってしまいます。
今回はこの問題が具現化してしまったのです…

支払った金額に見合うほど工事が進んでいない場合、前払の建築費は
ほぼ戻ってこない。さらに工事の続きを、どの住宅会社に依頼するか
という問題もある。
富士ハウスには、スポンサー企業（スピードパートナーズ）がでてきて、
工事を引き継ぐ新会社を設立するそうですが、スポンサーが決まらない
場合は、自力で住宅会社なり工務店を探すことになってしまう。

これじゃ大変ということで会社の内容を調べようにも、上場企業はともかく、
未上場の会社は決算情報さえホームページに載せてないことが多いので
個人では会社の状況はなかなか知り得ません。
あそこはヤバイという噂も、業界にいないと聞こえてこないものですし。

住宅は数千万円の大金をつぎ込む買物です。
だから、このご時勢では会社の経営状況が気になってくるのは当然で、
でも業績動向は全く分からない。

となると、大手住宅メーカーに流れたり、住宅建設を先延ばしたり、
それは展示場の集客を難しくするので、商売の先行きが心配だと言ってました。

住宅市場は厳しい状況ですし、これから３月末に向けて破綻する会社が
続出する危険性が高そうです。
展示場会社の人は、いくつかが必ず飛ぶ、これからが大変ですと
言い残して帰っていきました。

潰れるかも？と疑念をもたれないように、情報開示をしっかりして
おかないと、見込客に避けられてしまい潰れる必要の無い会社まで
倒産してしまうかも。

住宅需要を冷やさないために、住宅会社に情報開示を義務付ける
「規制」があったほうがいいのかな？
あるいは完成保証制度を必ず使うように規制するか。
でも、規制の副作用で逆に潰れる会社が続出するか…規制は難しい。

これとは別に、支払い契約の自由度を高めることも、ひとつの
顧客獲得方法になるかもしれない。
工事の出来高払いにして、いまのような前払を変えていく。
そうすれば客のリスク負担が減るので、家を作ることの安心感が増すと思う。
課題は、下請けへの支払との整合、出来高の判定方法、顧客の与信管理、
資金コストの負担者の整理、かな。
（これと一緒に下請け法違反の体質も直すべきだ）
これは銀行やローン会社の商売にならないかな？
完成保証制度を作り変えて、保健会社の新しい商品にできないかな？